会員店申請規約

会員店申請をされる前に、下記ご利用規約をお読みください。
＜利用規約＞

第１条（目的）
 株式会社ランマート（以下「当社」といいます）は、当社の運営するウェブサイト「ランマートWEB（http://www.runmart.co.jp）」（以下「当社サイト」といいます）を適正かつ円滑に運営し、お客さまにそのサービスを快適にご利用いただくため、本規約を定めます。

第２条（同意）
お客さまが当社サイトを利用されるにあたっては、「本規約」および、サイト上に記載の「ご利用ガイド」をよくご確認ください。お客さまが当社サイトを利用された場合、「本規約」および「ご利用ガイド」の内容に同意されたものとみなします。

第３条（規約の遵守）
お客さまは当社サイトのご利用にあたり、「本規約」および「ご利用ガイド」の内容を遵守するものとします。万一「本規約」および「ご利用ガイド」の内容に違反された場合、当社はお客さまによるお取引の停止や、以後のご利用をお断りできるものとします。

第4条（個別の規定）
 当社サイトの各サービスのご利用にあたり、個別の規定を定める場合がございます。その場合は各規定への同意がご利用の条件になります。

第5条（禁止事項）
 当社サイトのご利用に関し、次の各号の行為を行うことを禁止します。
①当社、他のお客さま、その他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
②当社サイトの運営を妨げ、サービスの提供に支障をきたす恐れのある行為
③真に購入する意思なく商品を注文すること
④他人になりすまして取引を行うこと、虚偽の情報を入力すること
⑤法令に違反すること、公序良俗に反すること
⑥当社が定める各種規約・規定に違反すること
⑦その他当社が不正と定めること

第6条（規約の改定）
①当社は「本規約」および「ご利用ガイド」の内容を適宜改定できるものとします。
②「本規約」および「ご利用ガイド」の内容の改定は、当社サイト上への掲示をもって効力を発生するものとし、以降の本サイトの利用については改定後の「本規約」および「ご利用ガイド」の内容が適用されるものとします。

第7条（著作権）
 当社サイト上にて提供している全ての情報および画像の著作権は、当社または情報提供者に帰属します。

第8条（免責）
 １．当社は、当社サイト上のサービスのうち、全部または一部を適宜変更・廃止できるものとし、これによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
 ２．当社は、当社サイト上で無償にて提供する情報の内容について、その真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
 ３．当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社サイトのサービスに関してお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
 ４．当社は、当社の過失によりご注文いただきました商品の販売価格に誤りがあった場合、お客さまの同意の可否、承認の可否に関わらず一方的にご注文を解約することができるものとします。また、この際にお客さまに直接的、間接的に生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第9条（その他）
 １．お客さまと当社との関係につきましては日本法が適用されるものとします。
 ２．お客さまと当社との間に万一紛争が発生した場合、両者誠意を持ってその解決に努めるものとしますが、やむを得ず訴訟を必要とする場合は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


＜特則＞
 当社サイトをご利用のお客さま（以下、「会員」といいます。）には、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重いただき、当社の運営するサービスの利用にあたり、以下の事項を遵守いただきます。

第１条（反社会的勢力の排除）
 １．会員は、当社に対し、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約する。
①暴力団、②暴力団員、③暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、④暴力団準構成員、⑤暴力団関係企業、⑥総会屋等、⑦社会運動等標ぼうゴロ、⑧特殊知能暴力集団、⑨その他前各号に準ずるもの
２．会員は、当社に対し、現在又は将来にわたって、前項各号の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明、確約する。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係、②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係、③反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係、④その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
 ３．会員は、前各項の該当性の判断のために、当社より調査の要請を受けた場合、その調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければならない。
 ４．会員は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約する。
 　①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為
 ５．会員は、当社に対し、前各項のいずれかに違反すると認められる場合及び前各項における表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当社は、会員に対して、何らの催告をせず、取引等の参加の制限および当社と会員間の契約を解除するとともに、これにより被った損害の賠償を求めることができる。
 ６．会員は、当社に対し、前項により取引等の参加の制限および取引契約を解除された場合、これにより発生した損害について賠償ないし補償を求めることができない。

第2条（承認）
この特則に規定された事項は、利用規約第6条（規約の改定）に規定の通り、当社サイト上への掲示をもって効力を発生するものとします。

第3条（適用範囲）
この特則に規定された事項は、利用規約の規定と一体をなす規定とみなす。

第4条（附則）
 １．この特則において、使用される各用語の定義は、以下のとおりとする。
 （１）暴力団
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
 （２）暴力団員
 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
 （３）暴力団準構成員
 暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
 （４）暴力団関係企業
 暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
 （５）総会屋等
 総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
 （６）社会運動等標ぼうゴロ
社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
 （７）特殊知能暴力集団等
 暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
 （８）これに準ずるもの
前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
①前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
②前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
④前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
⑤その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること


以　上

平成２５年４月２４日　制定
平成２７年８月１日　改訂